詳しい解説

日本の行政官庁 金融庁 きんゆうちょう
金融庁が入居する霞が関コモンゲート西館 （中央合同庁舎第7号館、写真左）
金融担当大臣	自見庄三郎
内閣府副大臣	大塚耕平
内閣府大臣政務官	田村謙治
金融庁長官	三国谷勝範
組織
上部組織	内閣府
内部部局	総務企画局、検査局、監督局
審議会等	金融審議会、証券取引等監視委員会、自動車損害賠償責任保険審議会、公認会計士・監査審査会、企業会計審議会、金融機能強化審査会
地方支分部局	なし（ただし、財務省の地方支分部局である財務局および財務事務所が、地方における金融庁の窓口となっている[1]。）
概要
所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806座標: 北緯35度40分18.9秒 東経139度44分53秒 / 北緯35.671917度 東経139.74806度 / 35.671917; 139.74806
定員	1,373人 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	219億6,500万円 （2007年度）
設置	2000年（平成12年）7月1日
前身	金融監督庁、大蔵省
www.fsa.go.jp 予算 ／ 所管の法令 ／ 国会提出法案
表・Template‐ノート:行政官庁・編・歴

金融庁（きんゆうちょう。英訳名:Financial Services Agency）は、日本の行政機関の一つ。日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とし（金融庁設置法3条）、内閣府の外局として設置される。

長は金融庁長官で、長官の下に内部部局（3局）と審判官（5人）が置かれる。また、長官とは別に、金融庁の事務を掌理する国務大臣として、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれ、副大臣及び大臣政務官が置かれている。

沿革

• 1998年（平成10年）6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置

  民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省（現財務省）が担ってきたが、官僚・金融機関の不祥事等を受けての省庁再編の流れの中で、大蔵省銀行局や証券局等の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査・監督を分離する。

• 1998年（平成10年）12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会を設置し、金融監督庁は金融再生委員会の管理下に
• 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組

  金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていた金融制度の企画立案にかかる事務を統合する。

• 2001年（平成13年）1月6日、金融再生委員会廃止・中央省庁再編により、金融庁は内閣府の直接の外局となる
• 2003年（平成15年）4月1日、政策金融機関（日本郵政公社、日本政策投資銀行等）への検査権限を各所管庁が委任

組織

幹部

• 内閣総理大臣
• 内閣府特命担当大臣（金融担当）
• 内閣府副大臣（金融担当）
• 内閣府大臣政務官（金融担当）
• 金融庁長官
• 金融庁審判官（5人以内）

内部部局

• 総務企画局 － 庁内の総合調整、金融制度の企画・立案を行う。
  • 総括審議官
  • 審議官（5人）
  • 参事官（7人）
  • 総務課
    • 管理室
    • 情報化・業務企画室
    • 審判手続室
    • 企画官（4人）
    • 人事調査官
  • 政策課
    • 金融サービス利用者相談室
    • 企画官（2人）
    • 金融企画管理官
    • 金融行政相談官
  • 企画課
    • 研究開発室
    • 調査室
    • 信用機構企画室
    • 企画官
    • 研究官（5人）
    • 保険企画専門官
  • 市場課
    • 市場調整官
    • 金融取引官
  • 企業開示課
• 検査局 － 民間金融機関等に対してオンサイトのモニタリングを行う。
  • 総務課
    • 統合的リスク管理・市場リスク検査室
    • 検査企画官
    • 検査指導官
    • 評定審査官
    • 研修指導官
    • 研修相談官
    • 資料情報調査官（2人）
    • 統括検査官（15人以内）
    • 特別検査官（24人以内）
    • 専門検査官（26人以内）
    • 金融証券検査官（385人）
  • 審査課
    • 審査企画官
    • システムリスク審査官
    • 金融派生商品等審査官
  • 検査監理官
• 監督局 － 民間金融機関等に対してオフサイトのモニタリングを行う。
  • 総務課
    • 監督調査室
    • コングロマリット室
    • 協同組織金融室
    • 信用機構対応室
    • 金融会社室
    • 監督企画官（2人）
    • 協同組織金融調整官
    • 貸金業調整官
  • 銀行第一課
    • 銀行監督専門官
  • 銀行第二課
    • 地域銀行調整官
  • 保険課
    • 保険財務管理官
    • 保険計理官
    • 保険サービス監視専門官
  • 証券課
    • 証券監督調整官
• 金融庁顧問

（注）上記の課室は、金融庁組織令、金融庁組織規則に定めのあるもの。

審議会等

• 金融審議会
• 証券取引等監視委員会 - インサイダー取引などの監視を行う。
  • 事務局
    • 次長
    • 総務課
    • 市場分析審査課
    • 証券検査課
    • 課徴金・開示検査課
    • 特別調査課
    • 証券検査監理官
• 自動車損害賠償責任保険審議会
• 公認会計士・監査審査会 - 公認会計士試験や、日本公認会計士協会の行う品質管理レビューのモニタリング等を行う。
  • 事務局
    • 総務試験室
    • 審査検査室
• 企業会計審議会
• 金融機能強化審査会（「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく時限的設置）

※金融機能強化審査会は、時限的とはいえ法律で「金融庁に置かれる」と定められた機関であり、外形的には内閣府設置法上の「審議会等」の一つと考えられるが、金融庁設置法・金融庁組織令においては（本則条文でなく）附則条文中での記載という異例の制定形式が用いられており、厳密には「金融庁の審議会等」であるとの法的定義は（他の法令文中も含めて）なされていない。

※このほか、内閣府本府の特別の機関として内閣総理大臣を議長とする金融危機対応会議が設置されている。事務局が設けられていないため、その庶務を金融庁監督局総務課が（財務省大臣官房信用機構課の協力を得て）処理することとなっている。

地方支分部局

金融監督庁（現・金融庁）は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関（法律上の呼称は「地方支分部局」）である各地の財務局・財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。

ただし、財務局・財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。

歴代大臣など

「金融担当大臣」を参照

金融再生委員会委員

• 磯部朝彦
• 片田哲也
• 清水湛
• 中地宏

（任命年月日は1998年12月15日。任期は「別に法律で定める金融再生委員会の廃止の日」（2001年1月6日）まで）

歴代政務次官

• 金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）第13条の2の規定により、1999年9月20日から2001年1月5日まで、国務大臣たる金融再生委員会委員長の政務を補佐する職として、同委員会に定数1人の政務次官（辞令上の職名は「金融再生政務次官」）が置かれた（ただし、初代の発令は1999年10月5日）。
• 1999年9月20日以降の政務次官は、同一府省庁に複数置かれる場合は筆頭者について、定数1人の場合はその者について、「総括政務次官」の呼称を用いるとの閣議の申し合わせがあり、本官についても辞令表記以外の場では「金融再生総括政務次官」と呼称された。
• この政務次官の職務範囲には金融監督庁・金融庁の所管事項も含まれたが、直接これらの「庁」に政務次官が置かれたことはなかった。

歴代長官

• 金融庁は、総理府時代は国家行政組織法に基づく外局、内閣府時代は内閣府設置法に基づく外局であり、根拠法が変わっているが、中央省庁再編では新たな辞令が出されない限り前身省庁から後継省庁に継続して在職することとなっており、当時の長官日野正晴も2001年1月5日に自然退任ではなく翌6日付けで退任している（外見上6日まで在任したことが当然の前提とされている）[1]ことから、この表ではその前後で代数をリセットせず通算して表示する。
• 退任日に付した（退）は依願退任、（改）は組織改廃に伴う退任。

脚注

関連項目

• 金融担当大臣
• 金融再生委員会
• 金融監督庁

外部リンク

• 金融庁

日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 ）
	総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）

内閣府
幹部	内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官
内部部局等	内閣府大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 - 行政刷新会議
審議会等	消費者委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 政府税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 - 迎賓館
特別の機関	北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁
独立行政法人	国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫
関連項目	内閣府設置法 - 総理府 - 国民生活局 -キク!みる!