詳しい解説

営団組織日本証券取引所は、戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。

沿革

• 1943年 3月-根拠法となる日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)が公布される。
• 1943年 6月-戦時統制機関に改編するため全国11株式取引所が統合され、営団組織日本証券取引所が発足する。
• 1943年 7月-売買立会を開始する。
• 1945年 8月-長崎への原爆投下により当分休会を宣言し、売買立会を停止する。
• 1947年 4月-戦後改革の一環として取引所制度の民主的改革により、解散する。

根拠法

公布

• 1943年 3月-公布：日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)

日本証券取引所法公布に伴う法改正

• 登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
• 印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
• 有価証券業取締法(昭和13年3月29日法律第32号)

改正

• 1944年 2月-改正：昭和19年2月10日法律第4号
• 1944年 4月-施行
• 1944年11月-改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号

廃止

• 1947年 3月-廃止：昭和22年3月28日法律第21号

本所・支所と統合前の株式取引所

1. 本所：旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
2. 大阪支所：旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
3. 横浜支所：旧横浜株式取引所
4. 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
5. 京都支所：旧京都株式取引所
6. 神戸支所：旧神戸株式取引所
7. 博多支所：旧博多株式取引所
8. 広島支所：旧広島株式取引所
9. 長崎支所：旧長崎株式取引所
10. 新潟支所：旧新潟株式取引所
11. 長岡支所：旧長岡株式取引所

役員

• 総裁以下、全員が政府により任命される。

業務

• 証券の引受け・募集、売買当事者

外部リンク

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• 東京証券取引所

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