詳しい解説

会津世直し一揆（あいづよなおしいっき）とは、明治元年10月3日（1868年 11月16日）－同年12月1日（1869年 1月13日）に旧会津藩領内で発生した世直し一揆。ヤーヤー一揆（やあやあいっき）とも。

概要

会津戦争によって会津若松城周辺や主要街道沿線などでは、新政府軍と会津藩兵との戦いによって数多くの犠牲者が出て、以後会津地方の旧武士階級の人々が薩長土肥に対して強い恨みを抱いたという話はよく知られている。だが農民、特に戦場にならなかった地域の人々にとっては、かねてからの重税や物産の専売制度による搾取に加え、藩主松平容保が京都守護職として上洛して以来、その経費を賄うために行われてきた増税に対する不満に一気に火をつけることになった。9月22日（1868年11月6日）、会津藩が明治政府に降伏すると、たちまち藩政崩壊による権力の空白状態に乗じた民衆蜂起が勃発した。

会津藩降伏後、明治政府は民政局を設置して暫定的に行政を行わせ、村々の支配は従来の村役人に当面任せることとした。だが、これまで会津藩当局の支配の末端を担った郷頭・肝煎ら村役人（彼らは地主として小作料を徴収し、また債務により農民を従属的地位に追いやる者も多かった）を排斥するように求める農民たちの動きが領内各地で高まり、会津藩降伏のわずか10日後の10月3日に会津若松から遠い大沼郡でまず一揆が勃発し、以後、領内各地に波及していった。

彼らは、村役人を村人による入札（選挙）によって選出すること、検地帳・年貢帳・分限帳の破棄（藩による土地支配の否定）・専売制の廃止及び戦乱を理由とした当面の年貢免除（生活再建策）、質物帳の破棄（返済不能になっていた負債の破棄）と小作料の廃止（地主による土地支配の否定）、労働力の徴発の廃止などを要求して各地の村役人や豪商の屋敷や家財道具を打ちこわし、帳簿類を焼き捨てた。15日には北会津郡と河沼郡、16日には耶麻郡、28日には南会津郡で一揆が発生、以後まる2ヶ月間にわたって各地で打ちこわしが続いた。

新政府軍は積極的に一揆の鎮圧に乗り出すことはなく、一揆の掲げる要求については、一揆勢力と村役人たちとの直接交渉に任せる方針を採った。結果として、一揆に参加した農民たちの要求は多くが実現することになった。ただし、民政局は一揆により弱体化した旧村役人層を民衆支配に利用する方針をその後も変えなかったので、一揆勢力が農村を完全に支配下に置くにはいたらなかった。

猪苗代の実情

折りしも軍医として新政府軍と行動をともにし、かつイギリス公使ハリー・パークスの調査員でもあった英国人医師ウィリアム・ウィリスが一揆に遭遇しており、一揆による打ちこわしこそ徹底的であったが、統制は取れており、過失によって死者が出ることもあったが例外に属することであると伝えている。また、19日には旧藩主松平容保・喜徳父子が東京に護送されることになったが、領民は戦争を引き起こしながら降伏後切腹もせずに生き延びた父子に対する尊敬の念を失い、あらゆる方面で冷たい無関心（cold indifference）が示されたこと、武士は容保に同情したが、農民は護送される藩主父子に対して面も背けず野良仕事を続けていたことを記している。彼はたとえ容保やその家臣が恩赦を受けても支配者として会津に戻ることは不可能であろうとその手記をしめくくっている。

但し、のちに会津松平家が再興を許され、陸奥国内で3万石の所領を与えられることになったとき、旧会津藩首脳が、領地として旧藩領の一部である猪苗代ではなくあえて旧藩に縁もゆかりもなく貧寒な北辺の地下北（斗南藩）を選んだのは、一説には元々猪苗代は蒲生氏郷系の旧臣が帰農した者が多く、後から入って来た松平氏に対して感情的なしこりこそあれ敬慕の念など毛頭持って居なかったため、統治に不適と考えられたからであったという^[要出典]。そのような事情は長宗我部盛親の旧家臣から構成される郷士と、関ヶ原以降に24万石で入部した山内一豊の家臣から構成される上級武士との間で対立構造が幕末まで消えなかった土佐国と事情はよく似ている。また一説では、薩長の立場からすれば、旧会津藩への懲罰としては、猪苗代より遠く斗南に飛ばした方が効果的であったとする見方もある。木戸孝允は蝦夷地（北海道）に開拓民として送りこもうとしたが、新政府内の政争で断念したという（星亮一『会津戦争全史』）。

会津若松市およびその近辺において庶民レベルにまで新政府に対する怨恨の感情が普及するのは、たとえば白虎隊礼讃に代表されるような専ら武士の立場から史実を見る偏見に基づいた郷土史研究が広く行われ、観光資源として利用されるようになってからであるが、先述のような歴史的経緯から元々猪苗代には松平氏に対する敬慕の念が薄かった。地理的には同じ会津地方に区分されているにも関わらず、現代に至るまで、猪苗代では白虎隊の歴史を題材にした郷土教育は特に行われていない^[要出典]。